この度、県教連委員長を拝命いたしました金子 孝司です。
新型コロナウイルス感染症は何とか収束しつつありますが、山口県では教職員不足が深刻な状態となっており、昨年度末に県教委より「中学校２、３年生38人学級」、「加配一部凍結」といった緊急措置が示されました。県教委は、「令和５年度限定の措置で、解消したい」と述べる一方で、「令和６年度に緊急措置が解消されるかどうかは状況次第である」とも述べています。緊急措置のみが示され、それを解消するための方策は何も示されておりません。また、現場では、昨年度より少ない体制で教育活動を行わなければならなくなったにも関わらず、業務の軽減策も示されておりません。日々子供たちと向き合っておられる会員の皆様も不安を抱えたまま、新年度をスタートされたのではないでしょうか。県教連では、緊急措置の解消を求めつつも、根本的な問題である教職員を目指す者の減少を改善すべく取り組んでまいります。
本来、教職員は素晴らしい職業です。子供たちと一番近くで関わることができ、その成長を間近で感じることができることに私はやりがいを感じてきました。しかし、「長時間勤務を余儀なくされる」「長時間勤務しても残業代は出ない」といった報道が頻繁になされ、教職員を目指す者が減少している現状は残念でなりません。子供たちと向き合う時間をしっかり確保でき、夢と希望をもって職務に臨むことができる正常な状態に戻していきたいと考えています。
そのためには教職員の給与・勤務条件の改善は不可欠です。昨年度、教員勤務実態調査が行われ、その結果を受けて給与の見直しが国で議論されているところですが、他県では人材確保のために独自の手当を支給しているところもあります。山口県でも働きに見合った給与となるよう改善を求めます。
昨年度ご協力いただいた会員へのアンケートで、現場が一番求めているのは人員の増員であることが明らかとなりました。先ほども述べさせていただいたように、なり手がいない現状において、増員を求めても難しい状態です。そうであるならば、時間外在校等時間を減らすためには業務削減をするしかありません。長年削減を求め続けているにも関わらず、「全国学調の自校採点・報告業務」は残ったままです。それどころが、「おうちで体操」といった現場の実態を考えているのかと疑いたくなるような新たな施策をスタートさせています。現場が必要性を感じていない業務については削減を求めます。
社会の大きな変化に伴い、教育現場でも変化が求められている中、教職員不足が深刻な状態であり、山口県教育は危機的な状況に置かれていると言わざるを得ません。この危機的状況を改善していくには、今こそ教職員団体の力が必要なのではないでしょうか。私たち県教連が山口県教育を正常な状態にしていかなければならないと強く感じています。
そのため、今年度の組織のスローガンは、
山口県教育の未来を創る
とさせていただきました。山口県教育の未来を創っていくのは我々県教連会員一人ひとりであり、また、県教連会員が一致団結し、山口県教育の明るい未来を創っていきたいという願いを込めています。
仲間を増やし、会員の声を
県や市町に届けましょう！
仲間同士助け合い、一緒に山口県教育の
未来を創っていきましょう！